子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は１４日の参院内閣委員会で、自民、公明両党と国民民主党の賛成多数で可決された。１５日の参院本会議で可決、成立し、内閣府外局の首相直属機関として来年４月に発足する見通し。一方、幼稚園や保育所の所管を統一する「幼保一元化」は見送られ、縦割り行政の課題は残る。
　こども家庭庁は、厚生労働省の子ども家庭局、内閣府の子ども・子育て本部などを統合。企画立案・総合調整▽成育▽支援の３部門を設け、少子化対策、子育て支援、虐待・いじめ防止などに取り組む。政府は子ども政策に関する新たな大綱も策定する方針だ。
　職員は３００人規模の体制とし、他省庁への勧告権を持つ担当相と事務方トップの長官を置く。地方自治体との人事交流や民間人材の登用を積極的に行い、「多様性」のある組織を目指す。　（Ｃ）時事通信社