東京都医師会の尾崎治夫会長は14日の記者会見で、「2類相当」となっている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直すよう求める都医師会の提案を示した。医療費の公費負担を続けるなどの条件付きで、季節性インフルエンザと同等の5類相当に引き下げるよう提言している。
 都医師会は感染者や重症者の減少などを受け、見直し案をまとめた。新型コロナ対応として現在実施している医療費の患者負担分の公費支出や、感染が判明したら保健所に届け出る措置を継続する一方、感染者への入院勧告や就業制限、保健所による健康観察などを原則としてやめるという内容だ。感染者や医療機関、行政の負担を軽減する狙いがある。
 尾崎会長は、都内の新規感染者について「7月に入れば、だいたい毎日1000人を割るようになることが予測される」と指摘。その上で「現状に即した新しい分類を作ってもいい。2類相当からは脱却した方がいい」と述べた。 (C)時事通信社