全国の国税局が強制調査（査察）し、２０２１年度に告発した脱税事件の総額は約６１億円（前年度比約８億円減）だったことが１５日、国税庁のまとめで分かった。脱税総額の集計が始まった１９７２年度以降最も少なく、最少更新は３年連続。
　同庁は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査着手や処理の件数が低迷した」と説明している。　（Ｃ）時事通信社