政府は２０日、６月の月例経済報告を公表し、景気の全体判断を「持ち直しの動きが見られる」に２カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が続いていることを考慮し、景気の先行きへのリスクとして、２０２０年２月から指摘してきたコロナ禍の影響に関する表現が２年５カ月ぶりになくなった。
　先行きについて、５月報告は「感染症による影響を注視する必要がある」としていた。６月報告では「ウクライナ情勢の長期化」や「中国における経済活動の抑制」などに強い警戒感を示した。　（Ｃ）時事通信社