環境省は今夏にも、家庭で使われなくなった衣類や家具などの再利用に取り組む自治体を対象としたモデル事業を始める。同省によると、コロナ禍で在宅時間が増え、身の回りの物を整理する「断捨離」の流れが加速した結果、粗大ごみが急増した自治体も出ており、モデル事業を通じ、住民に再利用の意識を高めてもらいたい考えだ。
　来月上旬まで都道府県と市区町村から提案を募集した上で、５件程度採択し、８月にもモデル事業を開始する。採択された自治体には、事業の運営費など１件当たり最大４００万円を助成する。
　同省は２０１１年度から４年間、自治体を対象に同様の事業を実施。その後、個人同士がインターネット上で商品を売買する「フリマアプリ」などが急速に発達したため、事業の効果が期待できると判断し、改めて取り組むことにした。
　前回モデル事業を行った際には、住民が不用品を持ち寄ったり、欲しい物を持ち帰ったりできる「リユースステーション」の設置といった提案があった。今回は、ネット上で衣類を譲りたい人と欲しい人とをつなぐマッチングサービスなどが新たに想定されるという。
　同省はモデル事業の成果について、他の地域に発信していく予定。リサイクル推進室は「斬新で驚くような提案を待っている」としている。　（Ｃ）時事通信社