国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐる詐欺事件で、谷口光弘容疑者（４７）がリーダー格とされるグループは、不正受給させた給付金の一部を名義人から受け取り、グループ内で分配していたとみられることが２３日、警視庁捜査２課への取材で分かった。
　同課は、グループが「手数料」の名目で報酬を受け取っていたとみて詳しい金の流れを調べる。
　同課によると、グループは、谷口容疑者の一家４人を含む中核メンバー十数人と、全国で約１５チームに分かれた勧誘役４０人超で構成されていた。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やセミナーを通じ、「誰でも金がもらえる」とうたって名義人を集め、確定申告書の偽造やオンライン申請など役割を分担していた。
　多くの名義人は給付金１００万円を不正受給すると、手数料名目で勧誘したメンバーに手渡しなどで報酬を支払っていた。谷口容疑者の取り分は１５万～２０万円で、残りを他のメンバーで分配していたとみられる。
　名義人が払う報酬は、多くの場合１５万～４０万円だったが、人によって幅があったとみられ、全く払わなかったり、受給額の９割を渡したりした人もいたという。
　グループは、２０２０年５～９月、３６都道府県で名義人を勧誘し、約１７８０件の虚偽申請をして約１０億円の不正受給に関わったとみられている。　（Ｃ）時事通信社