【エルマウ時事】世界経済の懸念要因となっているインフレの抑制は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも喫緊の課題だ。コロナ禍からの経済回復などによるインフレ進行は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で拍車が掛かった。経済制裁でロシアに戦争を早くやめさせることができなければ、高インフレも長引く恐れがある。生活者を直撃する歴史的な物価高への対応は、Ｇ７各国が抱える内政課題として重要度を増している。
　５月のインフレ率を見ると、米国は前年同月比８．６％と、４０年５カ月ぶりの高い伸びとなった。ウクライナ危機による原油価格高騰を背景に全米のガソリン平均価格は６月に１ガロン（約３．８リットル）当たり５ドルを超え、過去最高を記録。ガソリン高は、１１月に中間選挙を控えるバイデン米大統領にとって逆風だ。
　ユーロ圏は８．１％と過去最高の伸び。今月のフランス国民議会（下院）選挙では物価高に有権者の不満が強まったとみられ、マクロン仏大統領を支える与党連合が過半数を割る敗北を喫した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の４月の予測では、２０２２年のインフレ率は先進国で５．７％。新興市場国と開発途上国の全体では８．７％とさらに深刻化する見通し。
　日本のインフレ率は米欧より低く、生鮮食品とエネルギーを除くとさらに低い。とはいえ、輸入原材料の価格高騰に円安が重なり、食料品の値上げラッシュが続く。ガソリン価格と電気代も上昇、物価高への対応は参院選の争点だ。
　直近の１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率では、Ｇ７のうち日米仏の３カ国がマイナス。米国ではインフレ退治に向けた利上げ加速が景気を後退させるリスクもある。日本は、米国などと異なり、コロナ禍前のＧＤＰを回復できておらず、日銀は大規模な金融緩和で景気の下支えを続ける方針。日米金利差拡大に伴う円安が輸入品の価格を押し上げる袋小路に入り込んでいる。　（Ｃ）時事通信社