自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくを発症したとして、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の６都府県の患者約１５０人が２８日、国と自動車メーカー７社を相手取り、１人当たり１００万円の損害賠償を求める「責任裁定」を公害等調整委員会に申請した。申請した患者らは、最終的に医療費助成制度の創設を目指す。
　患者側は、１９７０年代後半から２０００年代のディーゼル車の排ガスにより発症したと主張。「高齢化が進む中、早期に解決する必要がある」と訴えている。　（Ｃ）時事通信社