衆参両院は４日、２０２１年分の国会議員の所得等報告書を公開した。平均額は２２５５万円で、前年の２４１６万円から減少した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員は２０年５月から歳費を２割削減しており、２１年も１０月末までカットが続いた影響で平均所得が下がった。
　政党別の平均では、自民党が２５２０万円で首位。上位は日本維新の会１９７７万円、立憲民主党１９０９万円の順だった。
　所得では、自民党の元栄太一郎参院議員が唯一１億円を超えた。前年の約１９億円から減らしたものの、投資信託の配当などで１２億９２６１万円を得てトップを維持。同党の逢沢一郎衆院議員が８５０６万円、塩谷立衆院議員が７７１５万円で続いた。野党では立民の中村喜四郎衆院議員が７１５７万円で最多。
　女性議員の平均は１８７４万円。１位は前年と同じで自民党出身の山東昭子参院議長が３１００万円。同党の橋本聖子参院議員が２７５９万円、三原じゅん子参院議員が２６０３万円で続いた。
　所得公開は国会議員資産公開法に基づき毎年実施。１０月の衆院選期間中を除き、２１年１年間を通じて在職していた衆院３４２人、参院２３６人の計５７８人が報告書を提出した。
　衆院議員は衆院選後の２１年１１～１２月、参院議員は同年１年間に取得した資産を申告する資産等補充報告書と、役員報酬などを受けた企業・団体名を記載する関連会社等報告書も併せて公開された。　（Ｃ）時事通信社