全国の都道府県知事と政令市長の２０２１年の所得が４日までに、各自治体の資産公開条例に基づき公開された。時事通信の集計では、対象となった４１知事の平均所得は２２０２万円と、０６年以来、１５年ぶりに２０００万円台に乗せた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、前年に実施された知事給与などの減額措置について、縮小の動きが相次ぎ、同年に対象だった４４知事の平均を３００万円以上も上回った。
　２１年の１年間を通じて在職した現職の知事と市長が公開対象。同年以降に就任した千葉、石川、三重、兵庫、福岡、長崎の６知事と、千葉・横浜両市長は対象外。
　前年と比較可能な３９知事のうち、所得が増加したのは２７人。給与などの減額措置の縮小に加え、給与以外の収入が増えたケースもあった。
　所得が最も多かったのは、和歌山県の仁坂吉伸知事で１億４４７０万円。給与所得は１７７６万円だったが、株式の譲渡所得が１億円を超えた。最少は、行財政改革のため条例で給与を５０％カットしている東京都の小池百合子知事の１２６５万円だった。
　公開対象となった１８政令市長の平均所得は１８９１万円。最多は高島宗一郎福岡市長の３３０７万円、最少は河村たかし名古屋市長の８５３万円だった。前年と比べて所得が増えたのは１２人で、知事同様、コロナ対応の減額幅の縮小が目立った。　（Ｃ）時事通信社