新型コロナウイルス治療薬を開発すると発表した医療ベンチャー「テラ」（東京）をめぐるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反罪に問われた不動産会社「内田建設」（横浜市）社長久保田俊明被告（５４）の判決が４日、東京地裁であった。内山裕史裁判官は「市場の公平性への悪影響を軽視できない」と述べ、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円など（求刑懲役１年６月、罰金１００万円など）を言い渡した。
　内山裁判官は「証券会社に未公開情報に基づく取引か確認された際に否定し、約８８０万円の利益を得ている」と指摘。法人としての内田建設も罰金１００万円とし、久保田被告と同社に追徴金約２５００万円を言い渡した。　（Ｃ）時事通信社