東証は５日、２０２２年上半期（１～６月）の国内の新規株式公開（ＩＰＯ）が４８社に上ったと発表した。上半期では、コロナ禍で一時抑制された反動で急増した前年（５９社）に次ぎ、過去１０年で２番目の多さ。資金調達額の合計は６７９億円だった。
　ウクライナ情勢などを背景にした金融市場の混乱を受け、８社が上場を取りやめたものの、東証は「企業の上場意欲は旺盛で、高い水準で推移している」と説明。通期についても、コロナ前と同じ１００社近くで落ち着くとの見通しを示した。　（Ｃ）時事通信社