原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐり、平田修三・長崎県副知事と田上富久・長崎市長は５日、厚生労働省を訪れ、新たな被爆者認定基準の対象外となった県内の「被爆体験者」を救済対象とするよう要請した。出席者によると、対応した佐藤英道副大臣は「過去の裁判資料を整理し、どのような対応が可能か検討したい」と答えた。
　黒い雨をめぐっては、広島県内の原告が雨を浴びて健康被害を受けたとして、被爆者健康手帳の交付を求めて提訴。２０２１年に原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決が確定し、国は今年４月から広島市などに新たな認定基準を通知した。ただ、長崎県内の被爆体験者は「黒い雨が降った客観的な記録がない」として対象外となった。　（Ｃ）時事通信社