厚生労働省の専門部会は7日までに、国産ワクチン開発を重点的に支援する対象の感染症について、新型コロナウイルスやデング熱、サル痘など8種類を選んだ。将来のパンデミック(世界的大流行)に備え、ワクチン開発を進める企業などを支援する。
 他に選ばれたのは、季節性インフルエンザウイルスや蚊が媒介するジカウイルス(ジカ熱)、乳幼児に肺炎を引き起こすRSウイルス、手足口病の原因となるエンテロウイルス、急性脳炎となるニパウイルスによる感染症。
 選定に当たっては、有効なワクチンの有無やヒトからヒトへの感染のしやすさを考慮。日本国内で患者が確保できない状況を想定し、海外で臨床試験(治験)が期待できるかどうかなども検討した。
 新型コロナワクチンをめぐっては、欧米や中国と比べ開発が遅れた経緯がある。政府は3月、日本医療研究開発機構(AMED)内に、国産ワクチン開発の司令塔機能を担う「先進的研究開発戦略センター(SCARDA)」を設立。国内での開発加速を目指している。 (C)時事通信社