全国の旅行会社でつくる日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあることを受けて政府内で観光需要喚起策「全国旅行支援」の延期論が強まっていることについて、「地域経済を復活させる切り札だ。延期されれば極めて残念だ」と述べ、予定通り７月前半に実施すべきだとの考えを示した。
　全国旅行支援は、都道府県ごとに実施している「県民割」の旅行先を全国に拡大するもの。高橋氏は、５月の大型連休では多くの人々が旅行したもののコロナ感染者は大きく増加しなかったと強調。支援策が延期されれば旅行が感染拡大に直結する印象を与えかねず、観光需要の回復に水を差す懸念があると訴えた。一方で、「最終的には政府の判断に従わざるを得ない」とも述べた。
　ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長も同日の記者会見で、欧米では感染者が増加しても行動制限をしていないケースがあると指摘した上で、日本の旅行支援についても「早期に実現できればいいと期待している」と語った。　（Ｃ）時事通信社