厚生労働省は１４日、新型コロナウイルス収束後の雇用対策の方向性を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を開き、人材の確保や育成を業種ごとに深化させるべきだとする報告書案を示した。リーダーの古賀篤厚労副大臣は会合で「いろいろな制度見直しの参考材料にしたい」と述べた。
　ＰＴは飲食・宿泊など雇用調整助成金（雇調金）の受給業種について、アフターコロナに向けた課題を整理。人材確保が共通課題に浮上する一方、技術革新への対応など業種による違いも露呈した。報告書案では、デジタル化によるハローワークの利便性向上や各種助成金支援などの対応策にも触れた。　（Ｃ）時事通信社