経団連の十倉雅和会長は14日、大阪市内で記者会見し、感染が再拡大している新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて「5類への見直しを政府に検討してほしい」と表明した。現在の「2類相当」から引き下げて季節性インフルエンザと同等に扱うよう求め、行動制限の実施には否定的な考えを示した。 (C)時事通信社