政府は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、「第７波」と指摘される感染再拡大への対応方針を決定した。高齢者らへのワクチン接種や無料検査の取り組みを強化。経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、感染対策に万全を期す。感染症法上の位置付けの再検討なども視野に、新型コロナとの「併存」を探る。
　岸田文雄首相は同本部会合で、「最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に取り組む」と表明。行動制限については「現時点では考えていない」と説明した。対応方針では、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」と明記した。
　対策の柱は、ワクチン接種の促進と検査体制の強化だ。首相は、高齢者らへの４回目接種を急ぐとともに、医療従事者や高齢者施設職員も対象に加える考えを示した。　（Ｃ）時事通信社