血液製剤投与を証明するカルテがないＣ型肝炎患者５６人が薬害肝炎救済法に基づき、国に給付金計１５億９０００万円の支払いを求めた集団訴訟の判決が１９日、東京地裁であり、藤沢裕介裁判長は請求を棄却した。
　患者が提訴し裁判所に投与が認定されれば、給付金が支払われる仕組み。２０１０年以降に東京地裁に患者２３７人が提訴し、認定による和解は３２人にとどまる。フィブリノゲンなどの血液製剤が妊婦らに使われたのは１９９４年ごろまでで、医療関係者の証言を得るのは難しいことなどから、１４９人は訴えを取り下げた。
　原告側は「立証程度を軽減すべきだ」と訴えたが、藤沢裁判長は「投与の事実を給付金支給要件にすると明確に規定しており、証明程度を軽減することはできない」と指摘。出血量や状況などから投与を推認できるとした原告側の訴えも退けた。　（Ｃ）時事通信社