海産物の電話勧誘販売などによる消費者トラブルの相談が２０２１年度に５０００件を超え、２０年度の２倍超に急増したことが国民生活センターのまとめで分かった。「新型コロナウイルスの影響で収入が減り困っている」などと同情心に付け込む勧誘も目立つといい、同センターは「不審な点があれば、断ってほしい」と呼び掛けている。
　同センターによると、海産物の販売や送り付けをめぐるトラブルの相談は２１年度に５１８９件に上った。２２８０件だった２０年度から大幅に増え、５０～８０代からの相談が目立つという。
　地域別では南関東が１４０２件で最も多く、９０７件の近畿、５６６件の東海と続いた。契約購入金額は１万～５万円が９割以上を占めた。
　「新型コロナの影響で商品が売れずに支援してほしいと言われて申し込んだが、受け取ったら質の悪いサケやホタテ貝柱が入っていた」「海産物を勧められて断ったが、代引き配達で商品が届き、代金を支払ってしまった」などの相談が寄せられた。
　同センターは「電話で購入を承諾しても書面を受け取ってから８日以内ならクーリングオフが可能。一方的に商品を送り付けられても代金を支払う必要はない」と説明している。　（Ｃ）時事通信社