時事通信が１５～１８日に実施した７月の世論調査で、電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働について賛否を尋ねたところ、「賛成」が４８．４％と半数近くに上った。「反対」は２７．９％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．８％だった。
　新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限の必要性について質問したところ、「必要だ」が４７．３％で、「必要ない」３６．９％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１５．８％。
　新型コロナへの政府の取り組みは、「評価する」４７．０％、「評価しない」２５．９％、「どちらとも言えない・分からない」２７．１％だった。
　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．２％。　（Ｃ）時事通信社