政府は２５日、世界保健機関（ＷＨＯ）が感染症「サル痘」で「緊急事態」を宣言したことを受け、関係省庁の局長級による対策会議を開き、情報の収集・提供や治療体制の整備など当面の対応を確認した。磯崎仁彦官房副長官は記者会見で、国内の感染報告は受けていないと説明。「引き続き状況を注視し、適切に対応したい」と強調した。
　会議では(1)発生国の罹患（りかん）状況や諸外国の対応に関する情報収集(2)国民への情報提供や出入国者への注意喚起(3)国内で発生した場合の検査や患者受け入れの準備―を申し合わせた。
　外務省は２５日、全世界を対象に渡航などに関する注意喚起を促すレベル１の感染症危険情報を発出。「新型コロナウイルス感染症の危険情報も踏まえ、対応を検討してほしい」と呼び掛けた。　（Ｃ）時事通信社