総務省は２６日、各地方自治体に配分する２０２２年度の地方交付税の額を決定した。税収が豊かなため、交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」の数は、２１年度から１９増えて７３自治体となった。新型コロナウイルスの感染拡大で減少していた法人関係の税収が回復してきたことなどを背景に、３年ぶりに増加した。
　金子恭之総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ２２年度普通交付税大綱を閣議に報告した。
　不交付団体となった７３自治体のうち、都道府県は東京都のみで、残りは市町村。２０市町が不交付になった一方、山梨県忍野村が交付団体に転じた。前年度は全政令市が交付団体となったが、２年ぶりに川崎市が不交付となった。　（Ｃ）時事通信社