財務省は２７日、全国財務局長会議を開き、１１地域の財務局などによる管内経済情勢報告をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大が一時落ち着き、その影響が緩やかになる中で、個人消費と雇用が改善。北海道、東北、四国、九州、福岡、沖縄の６地域で景気判断を上方修正した。
　先行きについては、ウクライナ情勢や新型コロナ拡大に伴う中国の経済活動抑制の影響が懸念される。財務省は国内の感染再拡大と物価高が地域経済に与える影響も注視していく考えだ。
　報告は直近３カ月の景気を点検するもので、前回４月の判断以降に公表された経済指標や企業へのヒアリングに基づいて作成。全国の総括判断は「緩やかに持ち直している」に据え置いた。　（Ｃ）時事通信社