総務省は29日、ふるさと納税の2021年度の寄付額が前年度比で約1.2倍の8302億3900万円だったと発表した。2年連続で過去最高を更新。新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」が前年度に続いて追い風となり、肉や果物といった返礼品を目当てに寄付する人が増えたとみられる。
 自治体別の受け入れ額は、1位が北海道紋別市(152億9700万円)、2位が宮崎県都城市(146億1600万円)、3位が北海道根室市(146億500万円)。返礼品の基準違反により、現在は制度から除外されている宮崎県都農町(109億4500万円)と兵庫県洲本市(78億4200万円)もそれぞれ6位と7位に入った。
 ふるさと納税の寄付が伸びた影響により、22年度の住民税控除額は5672億3700万円で前年度の約1.3倍に増加。市区町村別では、横浜市の230億900万円が最も多く、名古屋市(143億1500万円)、大阪市(123億5900万円)と続いた。東京都と都内市区町村全体では1428億7000万円で、都市部の減収につながった。 (C)時事通信社