政府は２９日の閣議で、物価高対策に２５７２億円を支出することを決めた。電気料金の負担軽減を図る節電プログラムに１７８４億円、農家の肥料購入費用を補助する新制度に７８８億円を充てる。２０２２年度補正予算で補充した新型コロナウイルス感染症と物価高対策の予備費（約５兆円）から拠出する。
　節電プログラムは、電力会社の節電プログラムに参加した家庭に対し、政府が２０００円相当のポイントを付与する。
　肥料購入費用の補助制度は、農産品の生産コスト１割削減を目指して実施する。２年間で化学肥料の使用量の２割低減に取り組む農家を対象に、価格上昇分の７割を補助する。
　価格高騰の長期化に対応するため、６月以降に購入した分までさかのぼって支給し、来年の春から夏にかけて使用する肥料も対象とする方針だ。　（Ｃ）時事通信社