全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)と日本医師会の松本吉郎会長は2日、厚生労働省に後藤茂之厚労相を訪ね、新型コロナウイルス感染者の全数把握の事務を簡素化するよう要請した。平井氏は要請後、記者団に対し、全数把握の事務が医療機関や保健所の負担になっているとして、「全面的に見直してもらいたい」と訴えた。
 新型コロナは感染症法上で結核などと同等の厳格な対応が求められる「2類相当」に分類。全感染者の情報を確認する「全数把握」が必要となる。
 岸田文雄首相は、現在の感染「第7波」の収束後に位置付けの見直しを検討する考えを示しているが、松本氏は「入力作業などに時間を費やすことで、治療にも影響が出始めている」と述べ、事務作業の早期見直しを求めた。 (C)時事通信社