2021年度末の所得税や法人税など国税の滞納残高が前年度比6.9%増の8857億円だったことが5日、国税庁のまとめで分かった。22年ぶりに前年度を上回った20年度に続き、2年連続で増加した。新型コロナウイルス対策の納税特例制度で猶予されていた期間が終了し、滞納が生じる時期が21年度にずれたことが主な要因という。
 21年度中に新たに生じた滞納は前年度比27.2%増の7527億円。申告などに基づく全体の課税額は71兆666億円で、滞納が占める割合(滞納率)は1.1%だった。 (C)時事通信社