新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、自治体の間で「ＢＡ．５対策強化宣言」を発令する動きが広まっている。５日には、新たに宮城、新潟、岐阜、三重、岡山の５県が宣言を出し、宣言自治体は全国で計１３府県となった。ただ、飲食店の営業時間短縮のような行動制限はなく、国との連携でどこまで効果が得られるかは不透明な情勢だ。
　宮城県の村井嘉浩知事は５日の臨時記者会見で「医療機関への負担軽減が最大の狙いだ」と説明。感染が疑われる症状があっても軽い場合は、抗原検査キットによる自己検査を呼び掛けた。岡山県の伊原木隆太知事は「この１、２週間の病床使用率の上がり方は本当に急激。これ以上（発令を）待つわけにはいかない」とし、高齢者などに対し、混雑した場所への外出を控えるよう求めた。
　一方、宣言は協力要請が主体で新味に欠けるとの指摘もある。和歌山県の仁坂吉伸知事は４日の記者会見で、国からの新たな財政支援がないことを踏まえ、「何の役にも立たないので宣言しない」と明言。東京都の小池百合子知事は５日の会見で「都として既に必要な対策を講じている」と述べ、改めて発令に否定的な見方を示した。　（Ｃ）時事通信社