厚生労働省は９日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応した医療機関の診療報酬加算を見直し、受診した患者の窓口負担を軽減する方向で調整に入った。１０日に開催される中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に見直し案を提示し、了承されれば今秋にも実施する。
　マイナ保険証は昨年１０月に本格運用を開始。厚労省は普及に向け、読み取り機などを導入した医療機関や薬局に対する診療報酬の加算を今年４月に導入した。
　しかし、こうした医療機関を受診した患者の負担は、自己負担３割のケースで最大２１円上乗せされるため、国会などで見直しを求める声が出ていた。　（Ｃ）時事通信社