外食チェーンの値上げが相次いでいる。原材料価格や燃料費の高騰に加え、人手不足から人件費も上昇。新型コロナウイルス感染の「第7波」で客足が遠のく中、値上げはさらなる客離れを招く可能性もある。外食産業の苦境は続く。
 中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高は17日、約80種類のメニューの多くを26日から値上げすると発表した。上げ幅はテークアウト用の冷凍唐揚げなどを除き10~60円。主力の「中華そば」は390円の価格を据え置くものの、「(物価高は)企業努力で補えない水準に達している」(広報)という。
 プレナス傘下の「やよい軒」は9月1日から定食17メニューを30円値上げ。その一方、子ども用メニューは値下げする。また、ファミリーレストラン「デニーズ」は同月6日からパスタなど約40品目を10~80円値上げする。ハンバーグやデザートなど人気商品の価格は据え置き、影響を最小限に抑えたい考え。
 回転ずしチェーン「スシロー」は10月1日から、郊外型店舗を対象に1皿の価格を10~30円引き上げる。創業以来の売りだった「1皿100円(税抜き)」メニューは姿を消す。
 すかいらーくホールディングスの主力チェーン「ガスト」は7月、値上げとともに都市部の価格をより高くする「地域別価格」の仕組みを導入した。しかし、第7波で感染者が急増し、「外食を控える」(谷真会長兼社長)状況が続いていることから、10月以降に再値上げやグループで100店規模の削減に踏み切る方針だ。
 東京商工リサーチによると、1月から7月上旬にかけて大手外食53社が値上げを公表。大半が実施済みだが、担当者は「秋以降、さらなる値上げに踏み切る企業も出てくるだろう」と指摘している。 (C)時事通信社