東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で営業時間の短縮などに応じた飲食店に支給する協力金をめぐり、墨田区の店を経営する４０代男性が約５９００万円を不正に受給したと発表した。この店は協力金の対象外となるテークアウト専門店だったが、「客席がある」と偽って申請した。
　都が確認した不正受給６４件のうち、これまでの最高額である１０００万円強を大幅に上回った。都は違約金を含めた約１億２０００万円を男性に請求するほか、警視庁にも相談している。
　都によると、男性は２０２０年４月から２１年１０月まで計１７回にわたり受給。申請する際、店の図面を偽装し、客席があるような写真を添付したといい、職員が不審な点に気付いて発覚した。
　男性は、今回問題となった店とは別に、客席がある墨田区内の３店でも協力金を受給していたが、申請時に「不正をしない」と誓約したことから、併せて不正受給と判断された。　（Ｃ）時事通信社