財務省は２３日、２０２３年度予算の概算要求で、国債の償還や利払いに充てる国債費を２２年度当初予算比２兆６４９３億円（１０．９％）増の２６兆９８８６億円とする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策で国債発行残高が増加しているため。
　国債費を含む財務省の概算要求総額は同１０．２％増の２８兆８４９５億円。重要政策に予算を重点配分する「特別枠」では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業を支援するため、日本政策金融公庫の財務基盤強化などに計７７９億円を要求する。一方、コロナ対策と物価高対策に用いる予備費は、予算額を示さない「事項要求」とする。
　人員面では、財務省や国税庁、税関で計３６８人の定員増を要求。このうち、財務省の本省職員について、中央銀行によるデジタル通貨発行を検討するための体制強化などで２０人の増員を求める。　（Ｃ）時事通信社