政府は23日、国内経済の再生を促すため、新型コロナウイルスに関する水際対策を近く緩和する調整に入った。来月からの開始を検討。全ての入国者に課している滞在国出国前の検査を条件付きで免除する。入国者数の上限を1日5万人に引き上げる案も出ており、岸田文雄首相が24日にも発表する。
 首相は22日、オンラインで記者団に「水際対策の緩和などウィズコロナに向けた新たな段階への移行について、早急に方向性を示す」と表明した。発表では医療機関などの負担軽減策も同時に明らかにする。
 政府は現在、ウイルスの流入リスクの低い順に各国・地域を青・黄・赤に分類。青の国・地域などでは日本到着時の検査を免除しているが、現地出国前72時間以内の検査による陰性証明に関しては、区分にかかわらず全入国者に要求している。費用や時間がかかり、外国人の来日や日本人の海外渡航をためらわせる一因と指摘されている。
 このため、政府は出国前の陰性証明を極力不要とする方針で、条件について詰めの調整を進めている。政府関係者によると、ワクチンの3回目接種や2回目接種を前提とする案が出ている。
 昨年12月に1日当たり3500人まで縮小した入国枠は段階的に拡大され、現在は2万人となっている。今回の水際緩和策では人の往来が国際的に活発化していることを踏まえ、9月中に5万人まで増やすことを視野に入れる。 (C)時事通信社