新型コロナウイルス対策として国が実施している雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、政府・与党が助成額の上限を引き下げる方向で調整していることが２４日、分かった。
　緊急事態宣言などの対象地域や売り上げの減少が大きい場合、１人１日当たり最大１万５０００円としている助成額を、１万２０００円に引き下げる方針だ。　（Ｃ）時事通信社