厚生労働省は２５日、２０２３年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は２２年度当初比１．９％増の３３兆２６４４億円で、要求額としては過去２番目の水準となった。ただ、来年４月の「こども家庭庁」創設を控え、内閣官房が取りまとめて要求する子育て支援分などを含めると実質的に最大規模となる。
　さらに新型コロナウイルス対策の大半は金額を示さない「事項要求」と位置付けた。このため、最終的な予算額はさらに膨らむ公算が大きい。　（Ｃ）時事通信社