文部科学省は26日、将来の新たな感染症パンデミック(世界的大流行)に備え、国産ワクチン・治療薬の研究開発を進める拠点として、東京大など5大学を選定したと発表した。今後5年間、1拠点当たり最大で77億円を支援する。
 新型コロナウイルスのワクチン・治療薬開発では、日本は感染症研究者の層の薄さや、産学官連携の不足などが影響し、欧米などに後れを取った。政府は6月、ワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定し、研究開発拠点の整備も盛り込まれた。
 5大学のうち、中核的役割を担う東大は新世代感染症センターを設立。北海道大、千葉大、大阪大、長崎大は東大と連携し、それぞれの強みとなる分野で研究開発を進める。 (C)時事通信社