全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」を見直し、届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定する仕組みを厚生労働省に申請した自治体は、宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県であることが２９日の時事通信の集計で分かった。同省は当初、これら先行自治体の見直しを３１日からスタートさせる方針だったが、９月２日に延期すると関係自治体に通知した。
　全数把握をめぐっては、岸田文雄首相が８月２４日、都道府県の判断で届け出対象を限定できるようにすると発表。厚労省は先行実施する自治体の申請を２９日夕まで受け付けた。３１日に告示し、同日から新制度を始める予定だったが、同省は自治体や医療機関への周知・準備に配慮。告示日は据え置いた上で、運用開始日を急きょ２日延ばすことにした。　（Ｃ）時事通信社