東京都議会は３１日、２０２１年度の政務活動費の収支報告書を公表した。交付総額７億５８００万円のうち「広報紙発行費」が４９．２％を占め、この割合は比較可能な１６年度以降最も高くなった。２０年度に続き新型コロナウイルスの影響で視察や対面の集会などを避けたことや、２１年７月の都議選を前に会派や議員のＰＲが活発化したことが要因とみられる。
　都議会の政務活動費は、政策立案や人件費などに充てるため、議員１人につき月５０万円が支給される。２１年度は４７８１万円が使われずに返還された。返還率は６．３％と、前年度から２．３ポイント増えた。　（Ｃ）時事通信社