厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス対策として導入した雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、助成の上限額を引き下げると発表した。雇用情勢の改善を踏まえ、現行９月末までの期限を１１月末まで延長した上で、１０月から特例措置の縮小に着手する。
　雇調金は、企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する制度。通常の上限額は１人１日当たり最大８３５５円。特例の上限額は原則９０００円だが、延長後の１０月以降は８３５５円に下げ、緊急事態宣言の対象地域や売り上げの落ち込みが大きい企業に適用する上限も１万５０００円から１万２０００円へ下げる。　（Ｃ）時事通信社