財務省は５日、２０２３年度一般会計予算の概算要求総額が１１０兆４８４億円だったと発表した。２２年度予算の概算要求（１１１兆６５５９億円）に次いで過去２番目の水準。防衛費の要求が過去最大となったほか、新型コロナウイルス対策に伴う国債費の増加や高齢化の進展による社会保障費の自然増が主因だ。現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、要求額は今後の編成過程で膨らみそうだ。
　財務省は要求内容を精査し、各省庁との折衝を本格化させる。事項要求は防衛費や物価高対策など幅広い分野にわたっており、年末に決定する２３年度予算の一般会計歳出総額は、当初予算ベースでは過去最大だった２２年度（１０７兆５９６４億円）を上回る公算が大きい。予算を重点化し、財政規律を維持できるかが課題となる。　（Ｃ）時事通信社