十倉雅和経団連会長は5日の記者会見で、入国者数の上限引き上げなど政府が新型コロナウイルスの水際対策を7日から緩和することについて、「動きだしたことは率直に評価したいが、これで十分だとは思っていない」と述べ、一段の緩和が必要との認識を示した。
 十倉氏は、コロナ前の訪日外国人のうち9割が観光目的でそのうち8割が個人旅行だったと説明。経済活性化の観点からビザの免除など追加策を実施するよう求めた。 (C)時事通信社