厚生労働省は６日、２０２２年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。コロナ禍で停滞した経済社会活動が活発化して雇用情勢に持ち直しの動きが見られる一方、前年に続き転職者数が大幅に減少。ＩＴや介護・福祉分野などを中心に人手不足が課題となる中、転職による人材の移動を促すことが必要だと指摘した。
　２１年の雇用情勢は、緊急事態宣言などが解除となった１０月以降に回復。中でも、女性の正規雇用労働者数は前年より２９万人多い１２３３万人となった。
　一方、転職者数は前年より３１万人少ない２９０万人となり、２年連続の大幅な減少。増加傾向にあった１９年までとは対照的に、コロナ禍における労働市場の停滞が鮮明になった。厚労省の担当者は、「より良い条件の仕事を探す前向きな理由の転職者が大きく減少した」と分析した。　（Ｃ）時事通信社