日本商工会議所の三村明夫会頭は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策緩和や療養期間短縮などを実施する政府の方針について、「経済活動と感染対策を両立させるためで、全面的に賛成だ」と語った。
　三村氏は残る水際対策のうちビザ取得の義務付けについて、「諸外国では全くやっていない。ビジネス面でもネックになる」と指摘。さらなる緩和を求めた。　（Ｃ）時事通信社