有識者が新型コロナウイルス対策を協議する政府の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）は８日、東京都内で会合を開いた。陽性者の療養期間短縮や、全感染者の情報の提出を医療機関に義務付けた「全数把握」を全国一律で簡略化するなど、政府が示したコロナ対策の緩和方針を了承した。今冬の新型コロナ「第８波」とインフルエンザの同時流行に備え、早急に対策の議論を始めることも確認した。　（Ｃ）時事通信社