厚生労働省は８日、今後新たに発生する感染症で初動対応を取る医療機関の減収分を補償する制度の具体案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。健康保険組合などの保険者と国・都道府県が半分ずつ補償分を負担する仕組みとした。大きな異論はなく、同省は詳細を詰め、今秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む。　（Ｃ）時事通信社