政府は９日、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、追加策を決定した。食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり５万円を給付する。月内にも新型コロナウイルス対策と合わせ３兆円台半ばの予備費の支出を決定する方針だ。
　岸田首相は会合の席上、「国民生活や事業活動を守り抜くことは政権の最優先課題の一つ。追加策を早急に実行に移す」と述べた。
　今月末に期限を迎えるガソリン補助金は１２月末まで延長する。現在、石油元売り各社に対し１リットル当たり３５円を上限に支給している。地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な支援策を講じることができるよう６０００億円の新たな交付金も設け、子育て世帯や中小企業などへの効果的な支援につなげる。　（Ｃ）時事通信社