厚生労働省は９日、２０２１年の国民生活基礎調査結果を発表した。子どものいる世帯の母親で「仕事あり」と回答した人の割合は７５．９％に上り、過去最高を更新した。同省は「保育の受け皿の拡大や、男性が育児休業を取得しやすい環境整備が進んだ」と分析する。
　仕事を持つ母親は１７年に７割を突破。その後も増え続けており、今回初めて７５％を上回った。このうち、正社員の割合も上昇傾向にあり、２１年は２９．６％を占めた。一方、子どものいる世帯は全世帯の２０．７％で、年々減少しつつある。　（Ｃ）時事通信社