加藤勝信厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、新型コロナウイルス感染者の療養期間を短縮するなどした措置について「基本的に今回の見直しで対応していく」と述べ、感染が再び拡大した場合でも継続する考えを示した。重症化リスクがある患者への対応に重点を置き、社会経済活動との両立を目指す。
　政府は、症状がある場合の療養期間を１０日間から７日間に短縮。無症状者については食料品購入などの外出も認めた。
　一方、加藤氏は、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等に見直すことに関し「今の段階では現実的ではない」と指摘。その上で、「ワクチンや治療薬が進むことで、（新型コロナが）季節性インフルエンザにほぼ近いとなれば、それをベースに考えることになる」と述べた。　（Ｃ）時事通信社