妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、国や関連学会でつくる運営委員会は１２日、既に実施が認められている大学病院などの「基幹施設」と連携して検査を行う小規模施設２０４カ所を新たに認証したと発表した。「連携施設」などと呼ばれ、地域のクリニックが含まれる。運用は２６日から始まる予定。
　連携施設などは全国に１６９カ所ある基幹施設の下に設けられる形で、基本的には同一地域にある。診断で染色体異常の可能性があるとの結果が出た場合は、基幹施設が妊婦へのカウンセリングを実施する方針という。　（Ｃ）時事通信社